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特許法第35条(相当対価)訴訟関連

よくあるご質問

Q1. 本件訴訟を提起した元従業員は、青色LEDの研究を始めること、及びアメリカに留学することを会社に直訴して、当時の社長がそれを許可したと言っています。会社は金を出しただけで、あとはこの元従業員が全てにおいて、一貫して主体的に研究開発を行ったのですから、高額判決は当然ではないですか？

Q2. この元従業員は、貧弱な研究設備で独力で青色LEDを完成させたそうですが、会社では最初だけ提案を聞いて、後は放っておいたのですか？

Q3. 現在の社長が、元従業員に研究開発中止命令を出すなど、一貫して研究を妨害していたのに、成果が出たとたんに自分のものというのは虫が良すぎるのではないですか？

Q4. この元従業員はあまりに少ない給料から「スレイブ（奴隷）」と呼ばれていたそうですが、そんなに給料は低かったのですか？

Q5. この元従業員は退社前には閑職に追いやられていたそうですが、今回の判決は功労者をそのように扱ったことに対するペナルティとして当然ではないでしょうか？

Q6. この元従業員には退職金を一切払わなかったそうですが、本当ですか？

Q7. 今回訴訟の対象となっている特許は、革新的な基本特許だそうですが、それに対して2万円の対価というのは余りに低すぎるのではないですか？

Q8. 日亜化学のLED製品が他社より明るいのは、本件特許を使っているからで、本件特許は日亜化学の利益に対する貢献が大きいのだから、高額な認定は仕方がないのではないでしょうか？

Q9. 地裁判決において、「青色ＬＥＤが産業界において待望されていた技術であることに照らせば、本件特許発明の事業化は，いわば成功が保証されていたものであって、事業化に特段のリスク等が存在したものでもない。」とされているように、会社は本件発明によって、いわば濡れ手に粟の利益を得てきたのだから、地裁判決の金額は当然ではないですか？

Q10. この訴訟の当初は、この元従業員からの特許の譲渡の有無を巡って、会社は特許は会社のものだと主張していたそうですが、今さらその特許が価値がないというのは矛盾しませんか？

Q11. この元従業員が退職するまでは、彼が青色LEDを発明したと言っていながら、裁判になった途端に彼の功績を否定するのはおかしいのではないですか？